2016-04-20 第190回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
○藤野委員 これまた重大答弁でありまして、ですから、結局検討されるんですね。これを託送に乗せる、こういうことですか、大臣。
○藤野委員 これまた重大答弁でありまして、ですから、結局検討されるんですね。これを託送に乗せる、こういうことですか、大臣。
これは、私、看過できない重大答弁だと思います。 そこで、お配りした資料をごらんいただきたいと思います。 その一ページ目ですけれども、この問題の経緯、答弁、発言をまとめてみました。弾道ミサイル防衛のシステム配備について、〇三年度から〇七年度までの五年間の推移を整理したものであります。
○緒方靖夫君 やはり、大臣、念頭に置かなきゃならないというのは、やはり重大答弁だと思います。これは法律に沿ってやる場合、事前に日米間でその協議を進めたら、自治体が、協力を要請するとか、その前にそれを進めることになる。そのことは正に自治体に対する、今の大臣の答弁もある程度含めてだと思いますけれども、やはり自治体に対する圧力になる、そうなると思います。
あたかもデジタル化によって基幹放送たる地上波テレビがなくなってしまうこともあり得るかのような重大答弁だと思うんです。 衛星放送がデジタルになったことで地上波のアナログ放送が直ちに存続できなくなると客観的に言える根拠があるのか、ひとつ端的にお答えをいただきたいと思います。
この問題でも鉄道局長は衆議院で重大答弁を行いました。これまで自治体の同意が必要だったが、これはあくまで原則的な指導であって、残念ながらそれがとれない場合、許可申請があった場合に我々としては今申しました法律上の原則、つまり許可をしなければならないという原則に従って対応するというのが現行法の体制だと、こう述べました。まるで今でも自治体同意が必要でないかのような口ぶりです。
しかるに、総理は、昨年十二月三日、我が党の立木議員に対して、国連憲章第五十一条は、武力攻撃以外の形の侵害に対して、自衛権の行使を排除するという趣旨であるとは解していないという従来の統一解釈を覆す重大答弁を行いました。これは国連憲章の逸脱解釈として無視できません。その理由と、第五十一条の解釈を明らかにしていただきたい。
総理は、アメリカの核使用を排除できないと昨年重大答弁を行いましたが、日米共同作戦研究に公海での対ソ核使用を含めるつもりなのか。アジアで核戦争を開始し、日本を核戦場にするという民族の命運にかかわる重大問題ですから、端的に見解を述べていただきたい。 神戸市の十年にわたる核積載艦入港拒否の経験がヒントになったニュージーランド政府の非核政策を、日本政府自身が採用すべきときが来ています。
これ重大答弁ですよ、あなたはこの利用計画に基づいて動いていくのならもう事前協議は要らないと。政府の答弁書をあなたはひっくり返すつもりですか。ちょっと大臣――もう局長はいいや、局長はしようがないよ、これ勝手にいろんなことを決めてしまって本当に責任逃れしようとしているんだから。
○上田耕一郎君 これ、重大答弁ですね。つまり、先ほど防衛庁長官はＣＩＡとは連絡はないと言われた。この五〇〇軍事諜報部隊は、ＣＩＡではありませんけれども、同じ性質の米陸軍のこういう情報部隊であります。こことは内島一佐が常時連絡をして、情報交換をしているんですか。